アスベスト調査の義務化はいつから？対象となる工事や補助金まで解説｜アスベスト調査・除去、中沢工業のお役立ちコラム

アスベスト調査の義務化がいつからなのか、どこまでが対象となるのか、気になる方は多いでしょう。
リフォームをはじめ、解体工事を検討している方にとってアスベストは避けて通れない問題です。

今回の記事では、アスベスト調査について義務化の背景や対象となる工事など、基本的な情報を解説します。
調査に利用できる補助金についても説明するので、アスベスト調査の準備にお役立てください。

アスベスト調査はいつから義務化される？

解体工事などにおけるアスベストの事前調査は、2020年に義務化されました。

その後、大気汚染防止法および石綿障害予防規則が改正されたため、2022年4月1日以降に着工する解体・改造・補修工事では、アスベスト調査結果の報告も義務になりました。
調査結果の報告がないと、補助金の申請ができません。

また、2023年10月からは、有資格者による事前調査も義務化の対象になりました。

アスベスト調査が義務化された背景とは？

アスベスト調査が義務化された背景には、健康被害の増加があります。
アスベストの特性とともに詳しく解説します。

アスベストの特徴と危険性

アスベストは石綿とも呼ばれ、非常に細かな繊維状の鉱物です。
耐用性・汎用性が高いため、さまざまな用途で使われてきました。
建材としても、吹付け材・成形材・断熱材・吸音材として使用されています。

しかし、徐々にアスベストの有害性が明らかになりました。
呼吸とともに吸い込んだアスベストが肺に蓄積し、肺がん・悪性中皮腫などの疾患につながる危険性もわかっています。

そのため、リスクが高いとして、2006年9月以降、アスベスト含有建材は製造・使用が中止されました。

しかし、アスベスト建材が使用された建造物は現在も大量に残っています。
解体工事の際にアスベストが飛散したり、吸い込んだりする危険があります。
健康被害の拡大解消のため、大気汚染防止法が改正されアスベストの飛散対策が組み込まれました。

法改正内容の概要

大気汚染防止法は複数回にわたって改正されてきました。大まかな改正内容は以下の通りです。

詳細は厚生労働省のホームページで確認してください。

アスベスト調査義務化の詳細4つ

アスベスト調査義務化について、対象となる工事や報告までの流れなど、詳細を解説します。

1.義務化対象となる工事と報告者

アスベスト調査は、基本的にすべての建築物が義務化の対象です。
しかし、以下のような工事では調査・報告が不要となる場合があります。

詳細は、アスベスト調査に詳しい業者に確認しましょう。

2.有資格者が行う事前調査

2023年10月1日着工の工事から、事前調査を行うには資格が必要になりました。
「建築物石綿含有建材調査者」もしくは「2023年9月30日までに日本アスベスト調査診断協会に登録された者」と規定されています。

3.報告までの流れと内容

事前調査から報告までは、主に以下のような流れになります。

1.書面調査
2.目視確認
3.定性分析
4.報告書作成

設計図などだけでアスベスト含有建材の有無を調査するのではなく、建築物での調査も必要です。

定性分析とは、建築物から採取したサンプルから、アスベストがどれくらい含まれているかを判断するための検査です。
書類・図面の情報や目視では、アスベスト含有の有無が不明な場合に行われます。

調査の結果は、所轄の労働基準監督署と地方公共団体へ提出します。
石綿事前調査結果報告システムで、24時間オンラインで報告可能です。

4.報告を怠った場合に科せられる罰則

調査報告を怠った、または虚偽の報告を怠った場合は、大気汚染防止法に則って30万円の罰金が科せられる可能性があります。

アスベスト調査に利用できる補助金は？

アスベストの事前調査や除去工事にかかる費用に関して、国が設けた補助金があります。
補助金制度のある地方公共団体で活用できるため、ホームページなどをチェックしてください。
補助対象になるアスベストは「吹付けアスベスト」「アスベスト含有吹付けロックウール」です。

事前調査に関する補助金については、以下のような条件です。

同様に、除去工事に対する補助制度もあります。
詳細は地方公共団体に確認してください。

まとめ

リフォームや解体工事を行う際、アスベストの問題は避けて通れません。
調査報告は有資格者が行うなど、ルールがあるため注意が必要です。
自力での対応に不安がある場合は、専門知識のある業者に相談しましょう。

株式会社中沢工業は、アスベスト調査・除去工事の実績が豊富です。
最大限安全に考慮した対応を心がけていますので、まずは気軽にご相談ください。