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従業員が求める「あると嬉しい福利厚生」とは?導入ポイントも解説

2023.07.14

福利厚生は、企業が従業員やその家族を対象に行うサービスや報酬制度の総称です。
福利厚生が充実している会社は、昔から従業員の定着率が高い傾向にあります。
そのため、福利厚生を充実させようと努力する会社も増えています。

その一方で「どんな福利厚生を導入すればよいかわからない」と悩む企業もあるでしょう。
今回は、従業員が本当に求める福利厚生とは何か、導入するポイントとともに解説します。

従業員が求める「あると嬉しい福利厚生」とは?導入ポイントも解説

福利厚生とは何か?概要を解説

福利厚生とは、企業が従業員とその家族に対して給与や賞与のほかに提供するサービスの総称です。
福利厚生には、法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類があります。

法定福利厚生とは、健康保険や介護保険に代表される法律によって実施が義務づけられている福利厚生です。
従業員を雇用している企業は導入が義務づけられており、かかる費用は企業が全額負担したり従業員と折半したりします。

一方、法定外福利厚生とは通勤手当や住宅手当など、企業が独自に従業員やその家族に対して行うサービスです。
法定外福利厚生は企業によって差があり、企業によっては従業員募集のためのアピールポイントにする場合もあります。
法定外福利厚生サービスは、基本的に企業が全額負担します。

従業員に人気!あると嬉しい福利厚生とは?

2021年に働く男女501人を対象に「あったら嬉しい福利厚生に関する意識調査」を実施したアンケートでは、以下のような結果が出ました。

あったら嬉しい福利厚生ランキング

第1位 家賃補助・住宅補助
第2位 特別休暇
第3位 旅行・レジャーの優待

引用:『株式会社ビズヒッツ:【あったら嬉しい福利厚生ランキング】男女501人アンケート調査』

家賃は毎月必ずかかる費用であり、補助があれば経済的な負担が軽くなります。
また、忙しい会社ほど特別休暇が福利厚生として設定されていれば、従業員のやる気にも直結するでしょう。

これから新しく福利厚生を設定したいと考えている会社は、参考にしてください。

導入する福利厚生の選び方を解説

ここでは、福利厚生を新たに導入する場合の選び方のポイントを紹介します。
福利厚生は、会社が従業員に提供するサービスです。
何を基準に福利厚生を選んでいいか迷っている方は、参考にしてください。

従業員に意見を聞く

福利厚生は従業員に対するサービスです。
いくら手厚い福利厚生でも、従業員が望んでいないサービスでは意味がありません。
まずは、実行できるかできないかにかかわらず、従業員がどのような福利厚生を求めているのか、意見を聞いてみましょう。

アンケート形式にすれば、従業員も答えやすいでしょう。
また、同時に今の福利厚生の改善点などのアンケートを採れば、見直しも可能です。

導入できるかどうか経営陣の意見も聞く

いくら従業員が望んでも、会社が実行できない福利厚生では意味がありません。
従業員の希望が揃ったら、経営陣の意見も聞きましょう。

なお、すべての希望は叶わなくても一部なら実施可能なケースもあります。
例えば、家賃補助5割は無理でも3割であれば可能な場合もあるでしょう。
経営陣も頭から否定するのではなく、実施可能な程度も検討してみると従業員からの信頼も高まります。

あると嬉しい福利厚生を導入する際の注意点3つ

最後に、福利厚生を導入する際の注意点を3つ紹介します。
福利厚生は従業員すべてに等しく利益がなければなりません。
その点を忘れずに導入する福利厚生を決めましょう。

1.幅広く利用できるか

正社員の一部だけ、男性だけ、女性だけといった使用者が限られている福利厚生は、不公平感が増してしまいます。
可能な限り、多くの社員が平等に利用できる福利厚生を用意しましょう。
出産一時金など、どうしても利用できる対象が限られている場合は、ほかの方向けの福利厚生も等しく準備できるといいですね。

また、可能であれば長年勤めているパート・アルバイトといった非正規の社員でも利用できる福利厚生があれば、より満足度も高まるでしょう。

2.継続できるか

いくら素晴らしい福利厚生でも、1回しか利用できなければ意味がありません。
福利厚生を導入するなら、長期にわたって継続できるものにしましょう。
例えば、家賃補助ならば会社の経営を圧迫しない額ならば長く続けられます。
会社の経営状態は常に変化していくので、補助の割合を見直すようにすれば、長期間続けられるでしょう。

福利厚生は派手なものよりも、細く長く続けられるものを選んだ方が長い目で見れば効果的です。
例えば、社宅を作るなら社有社宅より借り上げ社宅のほうが続きやすいでしょう。

3.いつでも利用できるか

福利厚生は、従業員が利用したいときにいつでも利用できるものでなければなりません。
利用するまでに厳しい条件を設けたなら、その福利厚生は形骸化します。
福利厚生を導入する場合どのような条件で利用するのか、しっかりとした設定が必要です。

曖昧なまま導入し、利用者が誰もいなければ意味がありません。
また、同時に何人も福利厚生を利用したら会社の仕事に支障が出るようなものも、導入してはいけません。
そのあたりのバランスが重要です。

まとめ

今回は、あると嬉しい福利厚生について解説しました。
福利厚生は、従業員に対する会社からのサービスです。
福利厚生が手厚い会社は社員の定着率向上などメリットも多いでしょう。

しかし、あまり福利厚生に予算を割き過ぎると、会社に不利益が出る場合もあります。
バランス調整をよく考えて、導入する福利厚生を決めましょう。

利用する社員も、ぜひ自分に合った福利厚生のある会社を見極めてください。