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30坪の家の解体費用相場はいくら？補助金や必要書類についても解説
2023.05.10
「30坪の家の解体費用相場っていくら？」
「費用を安く抑えるにはどうしたらいいの？」
家の解体には、多くのお金が必要です。
できれば相場並み、もしくは相場より安い金額に抑えたいものです。
本記事では、解体費用相場・費用を抑える方法・解体する際の注意点について解説します。
相場を知り、必要以上の出費を防ぎましょう。
家の解体を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
30坪の家の解体費用相場は60～240万円
解体費用の相場を、以下の一覧表にまとめました。
| 構造 | 坪単価相場 | 30坪の解体費用相場 |
| 木造 | 2～5万円 | 60～150万円 |
| 鉄骨 | 3～7万円 | 90～210万円 |
| 鉄筋コンクリート | 4～8万円 | 120～240万円 |
解体作業を行う際、解体費用とは別に付帯工事費が必要になる場合があります。
付帯工事とは、家屋以外の構築物を撤去する工事です。
付帯工事費の相場を、以下の一覧表にまとめました。
| 工事内容 | 付帯工事費の相場 |
| カーポート撤去 | 2万～7万円 |
| ブロック塀の撤去 | 1㎡あたり5千～1万円 |
| 植物の撤去 | 5千～5万円 |
| 門扉・門柱の撤去 | 3～16万円 |
| 物置の撤去 | 1.5～3万円 |
| 浄化槽の撤去 | 3～10万円 |
家屋にアスベストが使用されている場合は注意が必要です。
許可を持った業者しか解体工事ができません。
アスベストは1975年以前の建物に使用されている可能性が高いので、該当する場合は業者に相談しておきましょう。
家の解体費用が相場より高くなるケース
解体費用が相場より高くなるケースと、理由を以下の一覧表にまとめました。
| 相場より高くなるケース | 理由 |
| 付帯工事が必要 | 付帯工事費がかかる |
| 立地が悪く重機を使用できない | 人力で作業するので余分に人件費がかかる |
| 地下室がある | 別途解体費用がかかる |
| 解体業者が元請 | 下請け業者に依頼する可能性が高いので仲介料が上乗せされる |
| アスベストが使用されている | 専門業者への依頼が必須になり撤去費用がかかる |
| 工期が延びる | 延長した分の人件費が上乗せされる |
一覧表にある項目のどれかに当てはまる場合、費用が高くなる可能性があります。
見積もり依頼の際、業者に確認しておきましょう。
家の解体費用を安くする5つの方法
解体費用を安くする方法を、5つピックアップしました。
1.補助金を利用する
2.複数の業者から見積もりをとる
3.解体作業の前に片付けておく
4.建物滅失登記を自分で行う
5.解体業者へ直接依頼する
順番に詳しく解説します。
1.補助金を利用する
自治体によっては、解体費用の補助制度を実施しています。
補助金制度を利用できると、解体費用の負担を抑えられます。
ただし、自治体による補助金制度は、後払いになるので注意してください。
補助金を受けるための主な条件を、以下にピックアップしました。
・解体する対象が空き家である
・基準を超えるほど破損している
・自治体が設定している築年数である
・税金の滞納がない
・前年所得が1,000万円以下である
補助条件・限度額についての詳しい内容は、自治体に問い合わせてください。
2.複数の業者から見積もりをとる
解体費用の相場を知る・比較するためにも、複数の業者から見積もりをとりましょう。
その際、現場に来ず電話やメール、質問フォームのみで見積もりを出してくる業者は要注意です。
工事が終わってから追加請求される可能性があります。
複数見積もりを取った中から、現場を実際に見てしっかり説明してくれる業者を選んでください。
3.解体作業の前に片付けておく
解体工事で発生したゴミは、産業廃棄物として処理しなければいけません。
通常は家庭ゴミとして処理できるものでも、解体作業で生じた場合、産業廃棄物として扱われます。
産業廃棄物の処理費用は量が多いほど高額になってしまいます。
工事が始まる前にある程度片付けておくと、産業廃棄物の処理費を抑えられるでしょう。
4.建物滅失登記を自分で行う
建物を解体する際には、建物滅失登記の手続きが必要です。
手続きの期限は、解体してから1カ月以内です。
手続きを業者に依頼した場合、3〜5万円ほどの代行手数料がかかります。
自分で行うと書類を取得する手数料のみ負担となり、1,000円ほどに抑えられます。
以下の表を参考にしてください。
| 必要書類 | 取得場所 | 費用相場 |
| 登記事項証明書 | 法務局またはインターネット | 全部で約1,000円 |
| 建物滅失登記の申請書 | ||
| 滅失した建物の登記簿謄本 | ||
| 滅失した建物の図面・平面図・公図 | ||
| 建物滅失証明書 | 解体業者 | 基本的に無料 |
| 代表者事項証明書（履歴事項証明書と印鑑証明書） | ||
| 滅失した建物の位置図 | グーグルマップなどを利用し自身で作成 | 無料 |
書類を揃え、解体した建物の住所を管轄する法務局に提出します。
登記完了証を受け取ったら手続き完了です。
長くかかる場合は、手続きの完了まで1〜3週間かかるケースがあります。
5.解体業者へ直接依頼する
建て替えの際は、ハウスメーカーに頼らず自分で解体業者を選んだ方がお得です。
なぜなら、仲介手数料がかからず費用を抑えられるからです。
ただし、自分で解体業者を選んだ場合、解体業者とハウスメーカーの両方と連絡を取り合う手間が生じます。
工事のスケジュールを、自分で管理するのは負担が大きいかもしれません。
多少の手間をかけても費用を抑えるか、お金を多く払っても手間をなくすか、よく考えて選びましょう。
解体費用の相場を一覧表で解説｜20坪・40坪・50坪
30坪以外にも、主要な家の解体費用相場を一覧表にまとめました。
| 構造 | 坪単価相場 | 20坪 | 40坪 | 50坪 |
| 木造 | 2～5万円 | 40～100万円 | 80～200万円 | 100～250万円 |
| 鉄骨 | 3～7万円 | 60～140万円 | 120～280万円 | 150～350万円 |
| 鉄筋コンクリート | 4～8万円 | 80～160万円 | 160～320万円 | 200～400万円 |
付帯工事が発生した場合は、相場より高額になる可能性があります。
家の解体を行う際の注意点
住宅用地は「住宅用地の特例」により、固定資産税が軽減されています。
上記の特例は、建物を解体し更地にした場合、適用されなくなります。
場合によっては、最大で6倍も高くなる可能性もあるので注意しましょう。
土地の固定資産税の計算は、1月1日に行われるため、年始に家が建っていれば適用されます。
再建築不可物件にも注意が必要です。
再建築不可物件は、既存の家を解体し更地にしても、新たな家を建てられません。
解体する前に再建築不可物件に該当するか、必ず確認してください。
該当している場合は、リノベーションを視野に入れてみましょう。
まとめ
30坪の家の解体費用相場は構造によって異なり、60～240万円と多くのお金が必要です。
補助金を利用したり、片付けをしたり、建物滅失登記の手続きを自分で行ったり、工夫して費用を抑えましょう。
本記事が家の解体を検討する方の参考になれば幸いです。
